自治体DX ・ 内部管理系 ・ サービス利用移行
内管ベース / NaikanBase β

内部管理系システムのSaaS移行を、職員自らの手で検討する

「内管ベース」は、自治体の内部管理系システム(財務会計・旅費・人事給与・庶務事務・文書管理)を、 独自構築から市場サービス(SaaS・パッケージ)へ移す検討を、市場調査 → Fit&Gap分析 → 移行ロードマップの 3ステップで、職員が自分で進められるセルフ基盤です。作例には架空のサンプル台帳を用いており、各ステップで自由に編集・追加できます。

1
市場サービス調査専業+民間SaaSを「壁」つきで棚卸し
2
Fit&Gap 自己診断標準機能への寄せ方をスコア化
3
移行ロードマップ順序とリスクを決定論で生成
根拠に出典を明記 入力は端末内で完結・送信なし 決定論・監査可能 アカウント・課金不要
1. 市場サービス調査 — 内部管理5分野の選択肢を「壁」つきで棚卸し

「独自構築を続ける」以外の選択肢を、自治体専業ベンダのパッケージ民間の横断SaaSの両方で並べます。 ただし民間SaaSは分野ごとに自治体で使えるかの壁が違うため、それも一緒に示します。

民間SaaS転用の壁マップ

同じ「内部管理」でも、民間SaaSが刺さる分野と刺さらない分野は真っ二つです。

民間SaaSを自治体で使う“本当の関門” — 制度以前に、自治体はネットワーク三層分離+セキュリティ要件があります。 民間のインターネットSaaSは「そのまま」では入らず、LGWAN-ASP/ゲートウェイ対応・ISMAP登録・DMP登録・自治体導入実績の いずれかがあって初めて使えます(政府調達は原則ISMAP掲載サービスから/2024年10月時点76件)。 出典:ISMAP
分野ベンダ / 製品区分自治体での裏付け出典
正直な注記 — 網羅ではありません。多くの専業ベンダは5分野を一体の「内部情報システム」で提供するため同じ名前が複数分野に出ます。 価格は自治体調達では個別見積りが通常のため載せません。民間SaaS行の「壁」は分野の傾向で、 各製品のLGWAN対応・公文書管理条例等の適合は個別に要確認です。団体数は各社の自社公表値。
DMP登録・IT導入補助金の扱い(正直に) — DMP(デジタル庁カタログ)は「財務」タグだけで65件(2025年7月)等と急増中ですが、 カタログが動的サイトで個別製品名を確定できなかったため、行に「DMP登録」バッジは付けていません(確認でき次第付与)。 IT導入補助金の登録ツールは中小企業向け制度で、自治体は補助対象外——民間で実在・普及の傍証にはなりますが、 自治体調達の資格にはならないため信頼バッジには使いません。 出典:DMP件数IT導入補助金 対象者
現行製品は「見えない」のが普通 — 多くの自治体で、内部管理系の現行製品名は公開情報からは特定できません(正確には各団体の仕様書・落札結果の確認が要ります)。数少ない公表例として、文書管理でコニカミノルタが群馬県・佐賀県・宮崎県等の都道府県導入を公表しています。 出典:コニカミノルタ導入事例 / 掲載情報は執筆時点・各社公表ベース。誤りはご連絡ください。
2. Fit&Gap 自己診断

「システムを業務に合わせる(カスタマイズ)」のではなく「業務を標準機能に合わせる(Fit to Standard)」視点で、 現行運用が標準からどれだけ離れているかを、担当課が自分で見立てるためのフレームです。

標準適合率

要・業務変更

工程

移行の難度

論点現状判定
これは足場です — 各団体の現行業務は非公開のため、本ツールは診断そのものを代行しません。 担当課の入力に基づく暫定スコアと、論点の抜け漏れ防止・合意形成のたたき台を提供します。
3. 移行ロードマップ・ジェネレータ

各システムの契約満了年度・構築規模・依存関係を入れると、現実的な移行スケジュール(年度ガント)と、 見落としがちなリスクを決定論的に出します。入力はすべて自治体が手元に持つ情報です。

システム切替目標年度構築規模データ供給先(下流・押して選択)
自団体の台帳で試せます — 初期値は架空のサンプル(年度・規模は仮値)。システム名・年度・規模・依存を編集し、追加/削除もできます。 入力はこの端末内だけに保存され(外部送信なし)、次回も引き継がれます。値を変えるとガントとリスクが即時に再計算されます。
移行ガント(年度)
算定ロジック(監査可能) — 移行期間=規模別の標準工期(大3年 / 中2年 / 小1年)。 バーは[切替年度 − 工期 + 1 … 切替年度]。依存逆行=データ供給元の切替が供給先より後になる並び。 更新集中=同一年度に並走する移行が体制上限(既定2件)を超える年度。独自機能の影響件数は規模からの目安です。
国の動向 & このツールの前提

なぜ今「独自構築 → サービス利用」なのか、そして本ツールが扱う内部管理系が国の標準化20業務とどう違うのかを整理します。

市場の空席(調査範囲での見立て・要一次確認) — 大手SIer・コンサルの移行支援は今、標準化20業務のPMOに集中しています。 内部管理系(対象外領域)に特化した「自治体が自分で回せる軽量なセルフ診断+移行ロードマップ」の既製ツールは、公開情報では見当たりませんでした。 DMPが担うのは製品カタログ(選定)で、Fit&Gapやロードマップは埋めません——そこが本ツールの立ち位置です。
このツールでできること / できないこと

できること

  • 市場サービスの選択肢を、内部管理業務の目線で棚卸し
  • Fit&Gapの論点を漏れなく構造化し、暫定スコアで可視化
  • 契約満了・依存から、現実的な移行順序とリスクを決定論で提示
  • 庁内・議会・ベンダとの合意形成のたたき台を短時間で用意

できないこと(正直に)

  • 各SaaSの詳細機能・実価格の断定(ベンダ非公開領域)
  • 各団体の現行業務を知らずに適合を自動判定すること
  • ヒアリング・要件定義・契約交渉といった人手の実務の代替
  • 製品の優劣ランキング(中立の棚卸しに徹します)
この検討、伴走します。

現状の棚卸しからFit&Gap、移行ロードマップの精緻化、ベンダ選定・調達仕様づくりまで。内部管理系のサービス利用移行を、御庁のペースで一緒に進めます。まずは気軽にご相談ください。

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提供者について

「ナイカンベース」は、AllFesta(オールフェスタ)が開発・提供する、自治体の内部管理系システムのサービス利用移行を支援するツールです。福岡を拠点に、行政のデジタル化(GovTech)プロダクトを手がけています。特定ベンダに与しない中立の立場で市場を棚卸しし、御庁自身の意思決定を後押しすることを目的としています。

提供 AllFesta(オールフェスタ) お問い合わせ contact@govtechs.jp データの扱い 入力は端末内で完結・外部送信なし/アカウント・課金不要
掲載情報について — 製品情報は各社の公表情報・公開資料に基づく執筆時点のもので、網羅性・最新性を保証しません。「壁」や「見立て」は当社の判断を含みます。誤り・更新・掲載可否のご要望は上記までご連絡ください。速やかに対応します。